随 想(思いつくまま)

(5/3) 市民意見広告掲載さる
3紙に掲載 
 読売新聞全国版、東京新聞、西日本新聞「武力で平和はつくれない」とい、憲法9条改正反対の市民意見広告が掲載された。今年は2色刷りが実現した。
紙面は次のとおり
。太い文字は青色刷り。
 なお、賛同者総数8,535件、公表可7600件、匿名希望935件であった。
また、紙面作成に当たっての私の私案を別掲した。

武力で平和はつくれない

9条の実現こそ平和への道で

日本はギョーザ(食糧)からガソリン(エネルギー)まで輸入に頼っている国です。足りなくなったら戦争で奪ってきますか?そのためにあなたは戦争に行きますか?よその国の人を殺してでも奪ってきますか?

日本は戦争をしないと決めた国です

日本国憲法の前文と第9条は、日本の侵略戦争と植民地支配がもたらした甚大な加害への反省と、人々の悲惨な経験から生まれた「武器をとって戦争をしない」という誓いです。しかし自民党の新憲法草案や民主党の憲法提言の描く日本は「軍隊を持ち戦争のできる国」です。また大企業の経営者などでつくる経済3団体は海外での日本企業)の活動や権益を軍事力で防衛することを求めています。

イラク・インド洋での戦争加担は9条違反です

イラクやアフガニスタンの人びとの悲惨な現状はアメリカ軍などの侵略と占領、それを支援する日本の自衛隊がもたらしたものです。軍事介入を続ける世界最大の軍事大国アメリカの社会では格差が拡大し、貧しい人々はいよいよ貧困にあえいでいます。軍隊は他国の脅威となって戦争と原因となるばかりか、自国の経済を圧迫し市民の暮らしを破壊します。武力で平和はつくれません。自衛隊は今でもイラク・インド洋でアメリカ軍支援を続けています。自衛隊はインド洋とイラクから即時撤退するべきです。

自衛隊を海外に派遣する「恒久法」に反対します

自衛隊をいつでも迅速に海外に派遣できる法律(いわゆる海外派兵恒久法)が、制定されようとしています。何か起きるたびに自衛隊を海外に出す法律を作る手続きを省いて、ただちに海外派兵をしようとしているのです。憲法を無視したこのような法律の制定は国の基盤を揺るがします。

貧困社会と戦争国家は表裏一体です

政府が憲法をないがしろにしているために、私たちの生活はどんどん苦しくなっています。福祉予算が削られ最低限度の生活を保障する憲法第25条は実現されていません。社会的弱者や高齢者をいためつける政治がまかり通り、貧困という言葉が日常的になっています。この上9条を変えて自衛軍をつくり軍事予算をふやすことなどとうてい認めることはできません。

「平和を愛する諸国民」は戦争を望みません

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してわれらの安全と生存を保持しようと決意した。」(日本国憲法前文より)どこの国でも一人一人の市民は殺し、殺されることを望んでおらず、自由に平和に仲良く暮らしたいと願っています。戦争や武力による威嚇では平和はつくれません。積極的な平和外交によってこそ私たちの安全は保障されるのです。

あなたの平和への意思が問われます

憲法を変えるための「国民投票法」が再来年2010年5月に施行されます。全国会議員の3分の2の賛成により憲法改正の発議がされれば、国民の意思が問われることになります。平和憲法を変えさせない力は私たちにあります。一人ひとりがあらゆる機会を活かして、主権者として改憲反対の意思を示しましょう。