金融機関の種類と業務内容3（保険）
【保険会社の種類と形態】日本においては保険業法によって生命保険会社、損害保険会社、外国保険会社に分類できます。
また、日本の保険会社の形態には、株式会社と、契約者の相互扶助を目的とする相互会社があります。相互会社は保険加入者が出資し合って組織を構成し、その組織が構成員のために保険業を行うもので、加入者が相互会社の社員となり、総社員の集合体である社員総会が会社の意思決定機関となります。
相互会社は保険会社にのみ認められた会社形態であり、理論的には非営利法人(中間法人)と位置付けられます。現在、相互会社は生命保険会社にのみ存在し、損害保険相互会社は存在しません。
【保険の種類】
日本の保険会社は主に生命保険と損害保険を扱います。生命保険は人の生死に関して一定額の保険金を支払う保険で、損害保険は一定の偶然の事故によって生ずることのある損害を填補する保険です。
また、1996年に施行された新・保険業法では、生命保険会社と損害保険会社の両者が、ともに扱うことのできる保険分野（いわゆる第三分野保険）を定められています。
第三分野保険とは、生命保険分野・損害保険分野の両者にまたがる保険で、医療保険、介護保険、がん保険などが該当します。
【生命保険会社の収益源】
生命保険会社は契約者からの保険料と、集めた保険料を株式や債券などで運用することを主な収益源にしています。一方で、被保険者が死亡したり病気になったりした場合、あるいは満期を迎えた場合には保険金を支払います。
生命保険では過去の被保険者の性別、年齢、健康状態といった被保険者の状況と死亡との関係を統計的に検討し、契約時に被保険者の状況に応じて予定死亡率を算出します。この予定死亡率に対して実際の死亡率が低ければ、大きな利益が得られます。
また、集めた保険料の運用がうまくいけば、被保険者に支払う保険料との差分が利益になります。
しかし、実際の死亡率が高くなったり、集めた保険料の運用がうまくいかなければ、損失を抱えることになります。
【損害保険会社の収益源】
損害保険会社は保険契約に基づいて支払う保険金の限度額に過去の事故の統計などから算出した保険料率を掛けて契約者が支払う保険料を決めています。危険な仕事を職業にしている人などは保険料が高く、逆に自動車保険などでは過去に無事故であった人の保険料は低く設定されたりしています。
この保険料率の設定によって収益に大きな差がでてきます。したがって、天災や不測の事態が発生した場合には保険料の支払額が増え、過去の実績に基づいて設定した保険料率では大きな損失をこうむることになります。
そこで、損害保険会社はこのようなリスクに対する保険を他の損害保険会社に引き受けてもらうことがあります（再保険）。この再保険による利益も主な収益源になっています。