専守防衛を堅持するために海外派兵しないことを憲法に明記すべきだ

軍隊は諸悪の根源

９条が未来を先取りした素晴らしい条文である意味は、自衛のためといえども戦力（軍）を否定している点にあります（軍隊は自衛のためにあると定めた憲法を持つ国はｘｘｘｘｘなど沢山あります）。

２０世紀は戦争の世紀でした。何時の時代も、戦争はすべて自衛の名の下に行われ、沢山の人命が失われました。武力では何も解決できませんでした。そのことに、人類はそろそろ気がつくべき時に来ています。現に「非暴力による平和」の活動が広がっています（ＮＰＯｘｘｘ会議など）。専守防衛か否かではなく、軍隊の存在が問われています。

食料も石油も外国に依存

日本の現状に眼を向けてみましょう。資源は殆どなく、石油はほぼ１００％海外に依存し、食糧自給率はかなり低くなっています。そして近年経済のグローバル化が言われ、海外に工場を建て、多くの日本人が海外勤務しています。国境なき時代に入ったといわれます。石油や食料を売ってくれなければ日本はやっていけません。平素から外国と良好な関係を築いていかなければ国が成り立ちません。憲法前文の「・・平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持・・」するより道はないのです。海外に工場を移転した経営者は、母国が軍隊を持っていないので不安だと言います。しかし、むしろ軍隊を持たない国であるがゆえに信頼されるという時代ではないでしょうか。逆に９条を改めることは諸外国、特に東南アジア諸国の不信を買うことでしょう。

アメリカと云う国

日本はアメリカとの軍事同盟を結んでいます。そのアメリカがどんな国か見てみましょう。

ソ連が崩壊し、冷戦構造が終結した時点で、国の経済構造を軍需産業から平和産業に転換すべきだったのですが、それに失敗しました。軍縮に伴う失業者を吸収できなかったのです。冷戦時代よりも国家の軍事予算は膨張し、今や戦争がなければやっていけない国になってしまったのです。９．１１事件で武力では国を守れないことが実証されました。そして「やられる前にやれ」という自衛のための先制攻撃を誰憚ることなしに強行しています。いろいろの理由をつけて武力行使し、そこに基地（そこは国家主権が及ばない）を作っていくという、新しい植民地主義帝国です。イラク戦争はその実例です。

新ガイドライン、有事法制が整備された今、憲法で認知された自衛軍は、集団自衛権行使禁止の足かせが外れ、国際貢献と云う美名のもとに、アメリカの侵略戦争のお手伝いをするのは眼に見えています。日米軍事同盟が存在する限り、たとえ海外派兵をしない旨明記しても、その効果は疑問です。軍事同盟より友好条約が求められています。

ひとたび軍隊を持てば

何時の世も戦争とはスパイが暗躍する陰湿な情報戦争です。ひとたび軍隊を持ってしまうと、軍隊の行動を批判することは「非国民」のレッテルが張られます。お国のために命をかけている軍人さんに対して失礼なというわけです。国家が国民の思想に口出しするようになります。軍隊は安心をもたらすより、むしろ疑心暗鬼な日常をもたらすでしょう。

「自衛隊は既に戦力ではないか」といって、既成事実に憲法を合わせることは、退歩と諦めしか生みません。

今なすべきこと

次に、実際に日本がとるべき行動を挙げます。
　�@   アメリカの提唱するグローバル化が貧富の差を助長し、テロや紛争の原因を作　　　り出していることなどをアメリカに率直に忠告するなど不戦国家のメッセージを世　　　界に発信すること。
　�A   先の戦争責任を明確化し、アジアをはじめ諸外国から信頼を勝ち取る努力をす　　　ること

など不戦憲法を有する国として果たすべき事を果たしていない点は多々あると思います。このたび、市民の手での改憲を阻止することに成功すれば、それは不戦国家としての何にも勝るメッセージとなり、世界は大きく変わると思います。日本が軍隊を否定する憲法を持っていることを、世界の市民の殆どが知りません。九条の改憲阻止は国内問題と云うより国際問題です。